自民党、ガソリン税廃止で財源焦点
概要
2025年8月現在、自民党税制調査会はガソリン税の暫定税率の廃止に向けた本格的な議論を進めている。
この措置が実施されれば、約1.5兆円の税収減が見込まれることから、政府・与党内では代替財源の確保が最大の焦点となっている。
税調会長の宮沢洋一氏は「速やかな制度転換が必要」との立場を明確にしつつ、与野党の協調姿勢を呼びかけた。
ガソリン税廃止の背景と内容
日本では現在、ガソリン1リットルあたり約53.8円の税金が課されており、うち25.1円は“暫定税率”として長年延長されてきた。
この暫定税率の存在については、以前から「物価高騰下での国民負担が重すぎる」として廃止を求める声が強まっていた。
今回、自民党税調が検討している案は以下の通り：
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暫定税率25.1円の全廃
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実施時期は2025年内を目指す
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補助金や一時的な価格抑制策ではなく、制度そのものの見直し
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脱炭素施策との整合性も含めて再設計
本方針が実現すれば、ガソリン価格は最大で20円/L程度の下落が見込まれ、消費者の生活コスト・物流コストの緩和効果が期待される。
代替財源と財政への影響
一方で、税収の減少額は年間で約1.5兆円規模にのぼるとされており、政府財政に対する影響は小さくない。
とくに道路特定財源・地方交付金・防災インフラ関連予算などに依存してきた自治体や事業者からは、「穴埋め財源が確保されなければ支障が出る」との懸念も出ている。
政府内で検討されている代替財源案は以下のようなもの：
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炭素税（カーボンプライシング）導入の前倒し
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法人税・消費税の一部見直し
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歳出の合理化・補助金整理による圧縮財源の活用
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将来的なEV課税の導入検討
ただし、いずれも国民負担・産業影響とのバランスが難しく、議論は平行線をたどっている。
野党の立場と今後の協議
野党側はガソリン税の廃止自体には一定の賛意を示しつつも、「財源を曖昧にしたままの実施は無責任」との立場をとっている。
立憲民主党や国民民主党は、物価対策としての時限的な減税措置を先行すべきと主張。
また、共産党・社民党などは「脱炭素と逆行する政策だ」として明確に反対している。
宮沢税調会長は記者団に対し以下のように述べた：
「国民の負担軽減は最優先課題。財源問題は真摯に議論し、責任ある与野党合意を目指したい」
今後、秋の臨時国会での具体案提出と、年内決定を目指す方針が固まりつつある。
私の感想と考え
私は、今回のガソリン税暫定税率廃止の議論は、単なる“減税か否か”ではなく、“日本の税制構造と持続可能な財源の在り方”に関わる重要な転換点だと捉えている。
ガソリン税の暫定措置は、本来一時的であるべき制度が**50年近く継続してきた“例外の常態化”**を象徴しており、その見直しはある意味で税制の正常化でもある。
しかしその反面、インフラ整備や地方財源の安定性と直結してきたという実態もあるため、廃止と同時に再設計を伴わなければ、単なる“減税パフォーマンス”に終わる危険性がある。
私は、こうした制度改革こそが「政治の技術力」が試される場面だと考える。
単なる“減らす・配る”ではなく、「誰がどこで、どのように負担するのか」という構造を設計し直す必要がある。
脱炭素社会への移行とも連動させ、将来的には走行距離課税やEV向け課税などへの議論も不可避だろう。
私は、生活者目線でのガソリン価格引き下げは歓迎するが、それ以上に重要なのは、目先の政策と長期的な財政持続性の両立を本気で議論できる政治の姿勢だと思っている。
【引用元】
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NHK政治マガジン「自民税調、ガソリン税見直しで財源焦点」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250805/k10014480011000.html -
日本経済新聞「暫定税率廃止で1.5兆円減収、政府内に危機感」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0501105V00C25A8000000/ -
自民党税制調査会 会見記録（2025年8月4日）
https://www.jimin.jp/news/policy/204503.html
