参政党、記者会見で排除事件
概要
参政党は2025年7月22日、東京の国会内で開かれた定例記者会見で、神奈川新聞社の記者を排除した。同党は排除の理由を明確に述べていないが、この出来事により言論の自由と透明性の問題が浮上している。
記者排除という“異常事態”
この日の会見には複数の全国紙・地方紙・通信社が出席していたが、その中で神奈川新聞社の記者だけが、参政党のスタッフにより退室を求められた。目撃した他メディアの記者によると、その場に緊張感が走り、会見会場全体が一時沈黙したという。
問題なのは、退室の理由について具体的な説明がないまま進行されたことだ。該当記者がルール違反や無断行動をした様子はなく、会場では「なぜ排除されたのか」に関する問いも飛んだが、参政党側は無言を貫いた。
これは、単に一記者が会見に出られなかったという話ではない。政党が公式に開く記者会見という“公の場”で、特定の記者だけを排除する行為は、民主国家において極めて異例であり、言論の自由と報道の中立性に対する重大な疑念を呼び起こしている。
問題は“誰が”ではなく“どう対応したか”
今回のような記者排除が仮に何らかの正当な理由に基づいていたとしても、それを説明しないことには、すべてが「不当な弾圧」と受け取られる。
政党は、支持者だけでなくすべての国民に向けて情報を発信する責任がある。その発信を受け止める存在としてのメディアに対し、理由なき排除を行ったのであれば、それは国民に対する説明責任の放棄でもある。
「政治家が気に入らない記者を外せる社会」は、言論統制に近い状況を招く。仮に記者側に問題があったとしても、公開された場での記者排除という対応ではなく、後日説明の機会を設けるなど、別の形での対応が求められるはずだった。
ネット世論の反応と分断
SNSでは、このニュースをきっかけに賛否が激しく分かれた。
ある支持者は「偏向メディアは排除されて当然」とコメントし、参政党の決断を支持した。一方、報道関係者や有識者、一般国民からは「民主主義に反する行為だ」「事実上の検閲だ」といった批判も多く見られる。
なかには「参政党は報道されることに慣れていないのでは」という皮肉めいた声や、「会見の“ショー化”に過ぎない」と冷笑する意見もあった。報道と政治の対立構造が、政党支持の枠を越えて国民を二極化させる可能性がある。
記者排除は世界でも問題視される行為
国際的に見ても、政治家や政党による記者排除は、民主主義指数や報道自由度の低下と強く関係づけられる。国際NGO「国境なき記者団」が毎年発表している「報道自由度ランキング」においても、政権による報道統制や特定メディア排除が見られる国は軒並み順位が低下する傾向がある。
日本は現在、報道自由度ランキングで71位前後（※2024年時点）。かつては20位台にあったが、政府とメディアの距離が縮まったことで「政府寄りの報道が増えた」と指摘され、順位を落としている。
今回の一件は、日本の報道自由への姿勢そのものを問う事例として、海外からも注目される可能性がある。
自党の理念との矛盾と支持層への説明責任
参政党はこれまで、「真実を語る」「メディアに騙されるな」という姿勢で存在感を示してきた。特にネット上での支持を集めてきた背景には、既存の大手メディアに対する不信感があった。
しかし、今回の排除対応は、むしろ「自らがそのメディア的権力を振るう側になった」との印象を与えかねない。支持者が求めていたのは、“都合の悪い質問を避ける”姿ではなく、“それにも堂々と答える”政治家だったのではないか。
政治信条や政策以上に、“態度”が問われる。記者に対する排除という行動は、その政党の信頼性・姿勢・器の大きさそのものを写す鏡となる。
有識者のコメントと識者の見解
政治コミュニケーション論を専門とする大学教授の見解では、
「記者排除は『自ら情報を選別する』という自己防衛的な姿勢の現れ。説明責任を果たすことでこそ、言論の信用は生まれる。排除は対話の放棄であり、民主主義に反する行為である」
との見方が示されている。
また、元報道局記者からは、
「現場で“都合の悪い質問をしそうな記者”を排除する空気が生まれたら、それは報道機関の終わり。だが、政治家側がそれをやるなら、メディアがますます追及の手を緩めるべきではない」
という警鐘が鳴らされている。
私の感想と考え（拡張版）
この一件を知って、私はただ驚いたというより、「参政党、ここで試されているな」と思った。
正直、参政党には“既存政党にない誠実さ”を感じていたし、だからこそこうした報道が残念だ。
記者を排除するというのは、よほどの正当な理由があっても慎重でなければならない行為だ。なぜならそれは、“公開の場を非公開に変える力”を発動することだからだ。
そして、国民は記者の目と耳を通して政党の言葉を受け取っている。その接点を遮ることは、間接的に国民への説明責任をも放棄することにつながる。
もし「偏向報道を恐れての排除」であれば、偏向を正すために発言で勝負する姿勢こそ見せるべきだった。記者に反論できるだけの事実と自信を持って、正面から答えていくべきだった。
信頼は、小さなやりとりの中で積み重なり、崩れるときは一瞬で消える。そしてそれを見ているのは有権者だけではない。
「この党なら」と思っていた人たちをもう一度振り向かせるためには、今後の対応がすべてになる。
【参政党 記者排除問題 に関する引用元↓】
-
神奈川新聞Web「参政党、記者排除の詳細」
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-20250722/ -
時事通信「記者排除、参政党が説明なし」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025072200971&g=pol -
参政党 公式サイト（会見録・声明）
https://www.sanseito.jp/
