スパイ防止法案、死刑もあり得る法案に賛否

2025/07/25 11:12

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概要

2025年現在、参政党代表・神谷宗幣氏が主導する「スパイ防止法案」が大きな波紋を呼んでいる。この法案は、国家機密の漏洩や敵対勢力への情報提供といったスパイ行為を厳罰化し、場合によっては死刑も適用可能とする内容が含まれている。

これに対し、社民党の福島みずほ代表は明確に反対を表明し、「民主主義国家において個人の自由を脅かす危険がある」と警鐘を鳴らしている。賛成派・反対派の意見は大きく分かれ、国家安全保障と個人の自由のバランスをめぐる憲法的・倫理的論争が活発化している。

法案の骨子と主張の背景

神谷代表が推進するスパイ防止法案の主な要点は以下のとおりである：

外国政府または敵対的勢力への軍事・経済・技術機密の漏洩行為を厳罰対象とする
情報の収集・提供・拡散を**「意図的な国家背信」とみなす**
処罰対象には最長無期懲役、さらには死刑を含む可能性がある
適用範囲は官民問わず、「意図的に国家の機密保持を損ねた行為」と広く定義

神谷氏は、近年の中国・ロシアなどによるハイブリッド戦の拡大や、国内技術者への外国資本の接近、サイバー攻撃の頻発などを挙げ、「現在の日本には安全保障に関する法的対応力が決定的に欠けている」と主張している。

また、すでにアメリカ、イギリス、ドイツ、韓国などではスパイ行為に対して実刑や重罰が科される法制度が存在し、「日本だけがノーガード状態だ」と警告している。

反対派の論点と懸念

一方、社民党の福島みずほ氏を筆頭に、反対派は本法案の人権侵害リスクや恣意的運用の可能性に強く警鐘を鳴らしている。彼らの主張は以下の通り：

「スパイ行為」の定義が曖昧かつ広すぎる
内部告発・報道活動・学術交流などが意図せぬ形で処罰対象になり得る
死刑適用を含む構成は、憲法に保障された表現の自由・思想信条の自由と抵触する恐れ
国家機密の範囲を行政が一方的に設定すれば、恣意的な情報統制に直結する

福島氏は、「スパイ防止」の名の下に政権批判を封じる法的構造が可能になると危惧し、「戦前の治安維持法に回帰する動きだ」と断じている。

国際比較と法整備の現状

現代の先進諸国では、スパイ行為や国家機密漏洩に関する法制度が整備されている：

国名	スパイ行為に対する最大刑罰	機密保持対象
アメリカ	終身刑または死刑（重大な反逆罪）	軍事・外交・IT・諜報
イギリス	無期懲役	軍・インフラ・外交情報
ドイツ	最大15年	機密保持法に基づく指定情報
韓国	国家保安法による厳罰（10年〜無期）	北朝鮮関連情報・軍事情報

一方、日本では現在もスパイ行為を直接的に処罰する専用法は存在せず、刑法の外患誘致罪・自衛隊法・特定秘密保護法などが個別に対応しているだけであり、「抑止力として機能していない」との指摘が続いていた。

国内世論と報道・メディアの温度差

本法案に対する国内世論は賛否が拮抗している。2025年7月中旬に実施されたある世論調査（全国1000人対象）では、

「賛成」：42%
「反対」：39%
「わからない・判断保留」：19%

と、きわめて接戦の数値が示された。

テレビ・新聞・ネットメディアにおいても論調は分かれており、保守系論客は「法整備の遅れこそが国を滅ぼす」と支持を表明する一方、リベラル寄りの報道では「国家による思想統制の危険性が見える」と批判的に取り上げられている。

SNS上では、「技術者の海外流出が抑制されるなら必要だ」「死刑はやりすぎ」「どうせ情報は既に筒抜けだ」など、多様な視点が交錯し、国家と個人の関係性に関する根源的な問いを呼び起こしている。

私の感想と考え

今回の「スパイ防止法案」の議論は、単なる法制度の是非を超えて、国家と市民がどこまで互いに信頼できるかという、より本質的な問題を浮き彫りにしている。

私は、日本がこのような法制度を必要とする段階にあること自体には一定の現実性を感じている。経済安全保障・技術覇権・サイバー防衛など、多くの領域で情報の価値が増している今、「ただ平和を唱えているだけでは国家を守れない」という神谷氏の主張には説得力がある。

しかし同時に、情報を管理する側の透明性と責任体制が極めて重要だ。定義が曖昧なまま法制化すれば、「知る権利」や「報道の自由」すら容易に圧殺される。それが行き着く先は、“静かな独裁”である。

死刑を含む厳罰を設けるならば、なおさら適用基準の厳格化と司法の独立性の担保が求められる。国家を守る法であっても、国民を脅かすものになってはならない。制度をつくる時点で、最悪の運用シナリオを想定し、それを排除する設計思想が不可欠だ。

私は、スパイ防止法という“道具”そのものを否定する立場ではない。だが、それがどのような制度下で、どのような人々の手に握られるのかによって、それが“盾”にも“刃”にもなる。今回の議論を機に、「国家の防衛」と「市民の自由」がどのように両立可能なのか、冷静に議論し続ける土壌が必要だと痛感した。